暑さ寒さも彼岸までの言葉の通り、しのぎやすい季節になってきました。
今年の冬は北日本では大雪に見舞われ、全国的にも非常に厳しい寒さとなりました。
コロナの発症やインフルエンザの流行も重なり、ステーションではサービス提供責任者全員が現場に出向く日もありましたが、皆さんのご協力のおかげで何とか乗り切ることができました。

さて、新しい年度が始まりました。
昨年度はデイサービスつばきの閉鎖、ヘルパーステーションもやい綾瀬をヘルパーステーションもやいのサテライトに、介護用品の店もやいのゆいま～るへの吸収など、人手不足を乗り切るために大きな組織変更を行いました。
事業全体をコンパクトにまとめ、収益性を高めることで、　昨今の介護業界を取り巻く厳しい状況を乗り越えていく方針です。

２０２６年は「団塊の世代」が全員後期高齢者となり、介護サービスの需要は一段と高まります。
一方で　介護人材の確保はこれまで以上に大きな課題となっています。
安定したサービス提供のためには職員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりが欠かせません。

そのためには、事業所としての収益性を高め、持続可能な運営基盤を整えることが必要です。
介護報酬が大きく伸びない中で、限られた資源を最大限に活かすためには、取得可能な加算を確実に取りきることが重要になります。

加算の取得に向けた取り組みは、皆さんが日々行っている業務の質を高めるだけでなく、業務の標準化や効率化にも直結しています。
記録の精度向上、研修の実施、情報共有の徹底といった一つひとつの実践が利用者の安心につながると同時に、職員の働きやすさや処遇改善にもつながっていきます。

これからの一年も、皆さんの専門性とチームワークが事業所の力になります。
利用者に寄り添い、地域に信頼される介護事業所を共に創っていきましょう。
私たちの仕事には大きな価値があります。
本年度もよろしくお願いいたします。

政府は、家事・育児の負担軽減を通じた少子化対策や労働人口減少への対応策として、家事支援サービスに従事する人材の公的資格制度の創設を検討しています。
昨年末に開催された「第２回日本成長戦略会議」では、高市早苗内閣総理大臣から、家事支援サービスの資格制度の整備や税制支援の検討を加速する方針が示されました。

こうした動きを踏まえ、私は「家事等の負担軽減」という方向性が、家庭の暮らしを社会全体で支える体制づくりにおいて重要な視点になると考えています。
その中で、現在は民間資格として実施されている家政士検定が、将来的にどのような位置づけになるのか、家事支援分野の資格制度の今後の動向を注視していきたいところです。